新潟県納税貯蓄組合総連合会

　新潟県納税貯蓄組合総連合会(罇もたい敏朗会長）と新潟税務署（伏木生祐子署長）は、昨年10月31日に発信した「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言」から1年間のプロジェクトの活動状況等の報告会を10月30日に新潟市中央区の第四北越銀行会議室で開催した。

　当日は、関東信越国税局、新潟県、日本銀行新潟支店、関東財務局新潟財務事務所、新潟県法人会連合会、関東信越税理士会新潟県支部連合会、新潟県銀行協会をはじめ、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会、県内25の金融機関、県内の税務署長、新潟県並びに税務関係8団体の関係者など56機関、約80人が出席した。これは、共同宣言後に開催した報告会としては、関東信越国税局管内では初めての大規模なイベントです。

　プロジェクト報告会では、「より多くの方々がキャッスレス納付の恩恵を享受し、社会全体のデジタル化を実現できるよう、また、持続可能な地域社会の実現を図るため、新潟県下のキャッスレス納付の一層の普及に向けて、共同して推進していくこと」の共同宣言を再確認した後、定期的に開催しているプロジェクトでの協議状況をはじめ、各関係機関から取り組んでいる各種施策の取組状況などが発表され、共同宣言者と意見交換等を行った。

　今後のキャッシュレス納付強化策として、

　「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言」の広報の充実による県民への更なる定着化及び納付割合の多い税目とりわけ源泉所得税、個人住民税（特別徴収分）と自動車税・軽自動車税を推進重点税目に指定して、口座振替又はダイレクト納付の利用推進等を確認した。